税理士に戻る
財務諸表論難易度:

税理士 一問一答財務諸表論 第143問

問題

企業会計基準第6号「株主資本等変動計算書に関する会計基準」における株主資本等変動計算書の作成目的として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成する
  2. 2一会計期間の経営成績を、収益と費用の対比により報告するために作成する
  3. 3一会計期間のキャッシュ・フローの状況を、営業活動・投資活動・財務活動に区分して報告するために作成する
  4. 4期末時点の資産・負債・純資産の残高のみを報告するために作成する

正解

1. 貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成する

詳しい解説を見る

解説

企業会計基準第6号「株主資本等変動計算書に関する会計基準」によれば、株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成される。貸借対照表・損益計算書とともに基本財務諸表を構成し、純資産の期首残高と期末残高とを変動事由によって結び付ける役割を担う。『経営成績を収益と費用の対比により報告する』という記述は、損益計算書の目的であって株主資本等変動計算書のものではないため誤りである。『キャッシュ・フローの状況を営業活動・投資活動・財務活動に区分して報告する』という記述は、キャッシュ・フロー計算書の説明であり誤りである。『期末時点の資産・負債・純資産の残高のみを報告する』という記述は、一定時点の財政状態を示す貸借対照表の説明であり、一会計期間における変動額とその事由を示すという本計算書の動的な性格に反し誤りである。各計算書の目的の違いを明確に区別することが求められる。

一問一答

5科目1,000問を科目別に学習

財務諸表論の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では税理士の全1000問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。税理士試験は簿記論・財務諸表論の会計2科目と、法人税法・消費税法・相続税法などの税法科目から5科目を積み上げる科目合格制の国家試験です。簿記論・財務諸表論は受験資格不要で誰でも挑戦できます。