税理士 一問一答｜財務諸表論 第176問

解説

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして行う。リース期間終了後には物件を貸手に返却し、借手がそれ以降当該物件を使用して経済的利益を得ることはないため、リース期間にわたって取得原価相当額の全額を費用配分することが合理的だからである。これに対し所有権移転ファイナンス・リース取引では、リース期間終了後も借手が物件を保有し続けるため、自己所有の固定資産と同一の減価償却方法により経済的耐用年数にわたって償却する。「経済的耐用年数を用い残存価額を10%とする」処理は、物件を返却するという移転外リースの実態に合わない。「期中の減価償却を行わず一括費用処理する」ことは費用配分の原則に反する。「定率法が強制されている」という定めもなく、定額法・級数法等を含め企業の実態に応じた方法が選択される。所有権移転の有無により耐用年数と残存価額の考え方が異なる点が本論点の核心である。