税理士 一問一答｜財務諸表論 第116問

解説

『引当金は保守主義の原則に基づく任意の利益留保額であるから、経営者の判断でいつでも自由に計上することができる』という記述が誤りである。引当金は企業会計原則注解18の4要件を満たす場合に、当期の負担に属する金額に限って計上されるものであり、費用の発生原因や収益との対応関係を欠く恣意的な計上は、利益操作を許すこととなり真実性の原則にも反するため認められない。要件を離れた利益留保性の引当金は制度上排除されている。他方、売上割戻引当金が当期の売上に起因して翌期に見込まれる割戻しに備え、収益と費用の対応を図るという記述は、引当金の発生主義的な根拠を示すものとして正しい。債務保証損失引当金が主たる債務者の財政状態の悪化等により損失発生の可能性が高くなった場合に、注解18の要件を満たすことを条件に計上されるという記述も正しい。引当金の計上額が見積りによるため実際発生額との間に差異が生じうるという記述も、見積会計としての引当金の性質上当然のことであり正しい。