税理士 一問一答｜財務諸表論 第129問

解説

企業会計基準第18号が資産負債の両建処理を採用した論拠は、引当金処理では除去に必要な金額が支出発生までの期間にわたり徐々に計上されるにとどまり、除去義務の全額が負債として貸借対照表に反映されないのに対し、両建処理によれば資産除去債務の全額を負債として計上でき、負債計上の網羅性の面でも国際的な会計基準との整合性の面でも優れることに求められる。あわせて、対応する除去費用を資産計上して減価償却を通じて費用配分するため、引当金処理が持つ費用配分の効果も同時に達成される。『引当金処理によれば負債が過大に計上される』という記述は、引当金処理の問題点が負債の過少計上にあることと正反対であり誤りである。『両建処理は除去費用の費用配分を一切行わない』という記述は、除去費用が減価償却を通じて各期に配分されることに反し誤りである。『損益計算にまったく異なる結果をもたらし相容れない』という記述は、両建処理が引当金処理による費用計上を包摂する関係にあると説明されていることに反し誤りである。