税理士 一問一答｜財務諸表論 第162問

解説

在外子会社等の財務諸表項目の換算は決算日レート法による。具体的には、資産及び負債は決算時の為替相場、親会社による株式取得時における資本に属する項目は株式取得時の為替相場、収益及び費用は原則として期中平均相場（決算時の為替相場によることも容認）により円換算する。「資産及び負債を取得時の為替相場で換算する」のは在外支店の非貨幣項目に適用される考え方であり、在外子会社には妥当しない。「収益及び費用は必ず決算時の為替相場による」という記述は、原則が期中平均相場である点で正確でない。また換算により生じた貸借差額は「当期の為替差損益」とするのではなく、為替換算調整勘定として連結貸借対照表の純資産の部に計上する。なお親会社との取引による収益及び費用は、親会社が換算に用いる為替相場により換算し、この場合に生じる差額は当期の為替差損益として処理することとされている点も「外貨建取引等会計処理基準」の重要な定めである。