税理士 一問一答｜財務諸表論 第196問

解説

連結財務諸表の作成にあたっては、支配獲得日において子会社の資産及び負債のすべてを支配獲得日の時価により評価する全面時価評価法が採用されている（企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」）。従来は、親会社の持分に相当する部分のみを時価評価し非支配株主持分に相当する部分は帳簿価額のままとする部分時価評価法との選択が認められていたが、平成20年改正により全面時価評価法に一本化された。支配の獲得により子会社が企業集団に新たに編入されるという事実に着目すれば、その資産及び負債は編入時点の時価で測定し直すことが企業集団の財政状態の表示として適切であり、非支配株主持分も時価評価後の純資産に基づいて算定される。「親会社持分相当のみ時価評価する」のは廃止された部分時価評価法の説明であり、「帳簿価額を引き継ぎ時価評価を行わない」処理や「選択適用できる」という記述は現行制度と異なる。評価により生じた評価差額には税効果を考慮する点も実務上重要である。