税理士 一問一答｜財務諸表論 第163問

解説

為替換算調整勘定は、在外子会社等の財務諸表を決算日レート法により換算する際、資産及び負債の換算に用いる決算時の為替相場と、資本項目の換算に用いる株式取得時等の為替相場とが異なることから生じる貸借差額であり、連結貸借対照表の純資産の部（その他の包括利益累計額）に計上される。この差額は在外子会社への投資を継続している限り実現しない為替相場変動の影響であるため、「発生した期に全額を当期の為替差損益とする」処理は適当でなく、純資産に直接計上される。確定した支払義務ではないため「負債の部に計上する」ことも誤りであり、「のれんに含めて償却する」という処理も存在しない。当該子会社株式の売却等により投資が清算された時点で、対応する為替換算調整勘定は損益に組み替えられる。この組替調整は、企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」にいうリサイクリングの一例であり、「外貨建取引等会計処理基準」と包括利益の表示を結ぶ論点である。