税理士 一問一答｜財務諸表論 第140問

解説

株式引受権は、取締役等の報酬等として株式を無償交付する取引のうち事前交付型以外の取引において、権利確定条件の達成後に生じる株式の交付に係る権利を表す項目であり、純資産の部において株主資本以外の項目として、評価・換算差額等や新株予約権と並んで独立して表示される。株主との直接的な取引によるものではなく、株式が交付されるまでは株主資本を構成しない点で新株予約権と共通の性格を有するが、両者は別個の項目とされている。『ストック・オプションと同一の項目として新株予約権に含めて表示される』という記述は、株式引受権が新株予約権とは区別された独立の表示項目であることに反し誤りである。『確定債務であるため固定負債に表示される』という記述は、株式引受権に金銭等の返済義務がなく、負債に該当しないことに反し誤りである。『資本金に直接計上される』という記述は、株式の交付前の段階では株主からの払込資本を構成せず、資本金に計上される余地がないことに反し誤りである。純資産の部の各項目は、株主資本との異同を軸に整理するとよい。