税理士 一問一答｜財務諸表論 第141問

解説

企業会計基準第5号により貸方区分が資本の部から純資産の部に改められた趣旨は、新株予約権や繰延ヘッジ損益のように資産性・負債性の定義に合致しない項目が貸借対照表に計上されるようになったことを受け、資産と負債の差額を純資産として示した上で、その内部において株主に帰属する部分である株主資本を他の項目と明確に区分することにある。これにより、株主資本の当期変動額と当期純利益とが対応するという損益計算との連繋も保たれる。『負債をすべて純資産の部に含めて表示するためである』という記述は、負債と純資産の区分自体は従来どおり維持されていることに反し誤りである。『株主資本という概念を廃止し、払込資本と留保利益の区別を撤廃するためである』という記述は、改正がむしろ株主資本の区分表示を明確化し、資本金・資本剰余金・利益剰余金の区分を維持していることに反し誤りである。『非支配株主持分を負債の部に表示することを徹底するためである』という記述は、非支配株主持分が負債の部ではなく連結貸借対照表の純資産の部に表示されることとされたことに反し誤りである。