税理士 一問一答｜財務諸表論 第177問

解説

2024年に公表された企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」は、借手の会計処理についてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分を廃止し、原則としてすべてのリースについて使用権資産とリース負債を計上する使用権モデルを採用した。リースを、原資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約と捉え、従来オフバランスであったオペレーティング・リースも借手の貸借対照表に反映される。適用時期は2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からであり、早期適用も認められる。「貸手の処理もすべて売買処理に統一される」わけではなく、貸手の会計処理は基本的に従来の枠組みが維持されている。「借手はすべて賃貸借処理に統一」という記述は改正の方向と正反対である。また短期リースや少額リースについては使用権資産等を計上しない簡便的な取扱いが設けられており、「例外なくオンバランスされる」という理解も正確でない。IFRS第16号との整合を図った改正である。