賃貸不動産経営管理士 一問一答｜賃貸住宅管理総論 第38問

解説

賃貸住宅管理業法1条は、管理業務の適正な運営の確保等により良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、国民生活の安定向上に寄与することを目的としており、管理業者には委託者たる所有者への誠実義務とともに入居者（賃借人）の居住の安定への配慮が求められる。同法10条も信義誠実の業務処理原則を定める。したがって「所有者の利益のみを考えればよく、入居者の利益を考慮する必要はない」とする記述は法の理念に反し誤りである。受託管理が所有者の委任に基づくこと、賃借人の生活の安定に配慮する役割、双方への配慮の必要性を述べる他の肢はいずれも適切である。賃貸不動産経営管理士試験では、管理業者が所有者と入居者の間に立つ専門的・中立的役割を担う点が総論の頻出テーマである。