賃貸不動産経営管理士 一問一答｜賃貸住宅管理総論 第48問

解説

物件の所有権移転登記は、売買等の当事者である所有者が申請するものであり（登記申請の代理は司法書士の業務）、賃貸住宅管理業者の管理業務には含まれない。これに対し、家賃の集金（金銭管理）、入居者からの苦情対応、建物の点検・清掃（維持保全）は、いずれも受託管理業者の典型的な業務である。賃貸住宅管理業法2条2項も、委託に基づく賃貸住宅の維持保全とこれと併せて行う金銭管理を管理業務と定義しており、登記事務はその範囲外である。賃貸不動産経営管理士試験では、管理業者の業務範囲と、宅建業者（売買・賃貸の媒介）、司法書士（登記）、税理士（税務）など他の専門資格者の業務範囲との区別を問う出題が頻出であり、業として行える事務の限界を意識して整理しておくことが重要である。