賃貸不動産経営管理士 一問一答｜賃貸住宅管理総論 第53問

解説

賃貸住宅管理業法は管理戸数200戸以上の管理業者に国土交通大臣の登録を義務づける登録制度（3条）を中核とし、宅地建物取引業法は賃貸借契約の媒介・代理（入居者募集等）を規律し、消費者契約法は事業者と消費者の間の契約における不当条項の無効（8条〜10条）等を定めるもので、いずれも賃貸住宅管理業の実務に密接に関係する法令である。これに対し道路交通法は道路における危険防止等を目的とする法律であり、賃料の決定とは何の関係もないため、この組合せが誤りである。賃料の決定・改定に関係するのは借地借家法（32条の賃料増減請求）や民法である。賃貸不動産経営管理士試験では、管理業務に関連する法令名とその規律対象の対応関係を問う基礎的な出題が総論分野でみられる。