賃貸不動産経営管理士 一問一答｜賃貸住宅管理総論 第54問

解説

管理業務は、委託者である所有者、入居者、修繕業者等の関係者との連携の上に成り立ち、所有者・入居者双方との適切な情報共有が信頼関係構築の基盤となる。管理受託契約は委任の性質を有するため、受任者たる管理業者は民法645条の報告義務を負い、賃貸住宅管理業法20条も委託者への定期報告（管理業務の実施状況や苦情の発生・対応状況等）を義務づけている。したがって「所有者への報告は法令上一切不要」は明確に誤りである。「入居者とは一切話さない」は苦情対応や設備不具合の把握を不可能にし、「苦情を記録せずに済ませる」は対応状況の報告や再発防止を妨げるため、いずれも不適切である。賃貸不動産経営管理士試験では、記録化と定期報告の義務づけを関連づけて押さえることが重要である。