賃貸不動産経営管理士 一問一答｜賃貸住宅管理総論 第56問

解説

地震・台風・水害等の自然災害時には、管理業者には入居者の安否確認、建物・設備の被害状況の点検、応急危険度への対応や二次被害防止措置、所有者への報告と修繕の手配など、生活の本拠を預かる者としての初動対応が求められる。平時からの備えとして、緊急連絡網の整備、ハザードマップの確認、点検計画や防災マニュアルの策定も管理業務の重要な一部である。災害対応を行政のみの責任とする肢は、避難所運営等の公助と建物管理の役割分担を混同しており誤り。「入居者を立ち退かせれば責任は終わる」も賃貸人側の修繕義務や安全配慮の観点から不適切であり、「事前の備えは一切不要」も明らかに誤りである。賃貸不動産経営管理士試験では、災害時対応と平時の備えの両面を問う出題が増えている。