賃貸不動産経営管理士 一問一答｜賃貸住宅管理総論 第57問

解説

賃貸住宅管理業は所有者の資産と入居者の生活の本拠を預かる業務であるため、管理業者には誠実・公正・守秘の職業倫理が求められる。賃貸住宅管理業法も信義誠実の業務処理原則（10条）と秘密を守る義務（21条・業務上知り得た秘密の漏えい禁止、廃業後・退職後も継続）を法定し、倫理を法的義務として裏づけている。「利益のためなら虚偽説明をしてもよい」は不当勧誘等の禁止（29条）や民事上の説明義務違反に該当し得るため誤り。「入居者情報を同業者間で自由に共有」は21条と個人情報保護法27条（第三者提供制限）に反する。「所有者を欺くことは契約自由の原則上許容される」も、詐欺（民法96条）や債務不履行を正当化するものではなく誤りである。試験では倫理と法定義務の対応関係を意識して押さえたい。