賃貸不動産経営管理士 一問一答｜賃貸住宅管理総論 第59問

解説

管理受託契約は委任（準委任）の性質を有するため、受任者たる管理業者は民法645条に基づき委任者の請求があるときはいつでも、また委任終了後は遅滞なく経過・結果を報告する義務を負う。さらに賃貸住宅管理業法20条は、管理業務の実施状況や入居者からの苦情の発生・対応状況等を、契約締結日から1年を超えない期間ごと及び契約期間満了後に遅滞なく委託者へ報告することを義務づけている（委託者への定期報告）。したがって「問い合わせに一切応じる必要はない」「報告内容を自由に省略できる」「契約終了後にまとめて1回でよい」はいずれも誤りである。賃貸不動産経営管理士試験では、定期報告の頻度（1年を超えない期間ごと）と報告事項の3点セットが頻出であり、確実に覚えておきたい。