賃貸不動産経営管理士 一問一答｜業務管理者 第105問

解説

賃貸住宅管理業法12条1項と施行規則により、業務管理者が管理・監督する事務には、管理受託契約締結前の重要事項説明及び書面の交付（13条）、契約締結時書面の交付（14条）、維持保全の実施、家賃・敷金等の金銭の管理、帳簿の備付け（18条）、委託者への定期報告（20条）、秘密の保持、入居者からの苦情処理などが含まれる。肢1〜3はいずれもこの管理監督事項に当たる。これに対し、所有者の確定申告は税務代理・税務書類の作成として税理士の独占業務（税理士法）に属し、管理業者・業務管理者の業務範囲外である。賃貸不動産経営管理士試験では、業務管理者の管理監督事項の列挙からの出題が頻出であり、他士業（税理士・司法書士・弁護士）の独占業務との境界を意識した整理が有効である。