賃貸不動産経営管理士 一問一答｜業務管理者 第108問

解説

賃貸住宅管理業法12条が業務管理者の選任を義務づけた趣旨は、営業所・事務所ごとに専門的知見を有する責任者を置き、重要事項説明・金銭管理・帳簿・定期報告等の業務が適正に行われるよう管理・監督させることにある。この趣旨を実現するには、管理業者が業務管理者の指導を業務の適正化に反映できる社内体制（業務手順の整備、従業者への周知・研修、報告経路の確立等）を整備することが不可欠であり、正解肢のとおりである。業務管理者の指導を名目上のものとして無視し、名前だけの選任で実質業務を行わせないことは選任義務の形骸化であり法の趣旨に反する。業務範囲を管理業者が任意に縮小することも12条1項・施行規則の管理監督事項の定めに反する。試験では実効性確保の視点からの出題が増えている。