賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第199問

解説

借地借家法26条1項により、期間の定めがある建物賃貸借において、当事者が期間満了の1年前から6か月前までの間に更新拒絶の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされるが、その期間については定めがないものとされる（同項ただし書）。したがって法定更新後の契約は期間の定めのない賃貸借となり、以後の終了には解約申入れ（賃貸人からは正当事由＋6か月）が必要となる。従前と同一期間で更新される、2年又は1年に固定されるとする各肢は誤りである。期間を改めて設定したい場合は当事者の合意による更新（合意更新）によるほかない。賃貸不動産経営管理士試験では、「条件は同一・期間は定めなし」という法定更新の効果が、更新拒絶通知の期間制限とセットで最頻出である。