賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第214問

解説

民法622条の2第1項1号により、敷金返還請求権は、賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還（建物の明渡し）を受けたときに発生する。判例（最判昭49.9.2）も、敷金返還債務は明渡し時にそれまでの未払賃料等を控除した残額について発生するものであり、明渡しが先履行の関係に立つから、賃借人は敷金の返還を受けるまで明渡しを拒むという同時履行の抗弁（533条）を主張できないとする。明渡し前には返還請求権自体が発生していない以上、これを被担保債権とする留置権の主張もできない。したがって同時履行関係にあるとする肢、敷金返還が先履行とする肢、順序関係がないとする肢はいずれも誤りである。賃貸不動産経営管理士試験では、明渡し先履行の結論とその理由（控除額確定の必要）が最頻出である。