賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第218問

解説

借地借家法26条1項により、普通借家契約の更新拒絶の通知は期間満了の1年前から6か月前までの間に行う必要があり、これを怠れば従前と同一条件（期間の定めなし）で更新したものとみなされる（肢1・4は正しい）。また更新拒絶には28条の正当事由（双方の建物使用の必要性、従前の経過、利用状況、立退料等の総合考慮）が必要である（肢2も正しい）。これに対し、通知の方法について法は書面によることを要求しておらず、口頭の通知も法律上は有効であるから、書面に限定されるとする肢3が誤りである。ただし通知の有無・時期は紛争になりやすく、実務上は配達証明付内容証明郵便等の書面によることが望ましい。賃貸不動産経営管理士試験では、通知期間・正当事由・方式の三要素を組み合わせた正誤問題が頻出である。