賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第242問

解説

管理業者は準委任契約の受任者として、善良な管理者の注意をもって業務を処理する義務（民法644条・善管注意義務）を負うが、これは賃貸人の適法な指示に従うことを前提とするものであり、違法行為や明らかに不合理な指示にまで従う義務はない。よって肢2が正しい。肢1は誤りで、違法な指示への服従は受任者の義務として正当化されない。肢3も誤りで、家賃の強制的な回収は裁判所の手続（支払督促・訴訟・強制執行）によるべきものであり、賃貸人の指示があっても自力救済は違法である。肢4は、口頭の指示でも効力はあるものの「記録不要」とする点が不適切で、後日の紛争防止のため書面化・記録化が実務上強く求められる。受任者の義務と自力救済禁止の組合せは頻出論点である。