賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第250問

解説

標準管理受託契約書上、管理業者は退去時の立会いや原状回復費用の査定・見積りの補助、工事の手配など原状回復に関する事務を管理業務として行うが、費用そのものを負担する立場にはないため肢1が正しい。費用の負担は、賃貸借契約の内容と国交省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の考え方（通常損耗・経年変化は賃貸人負担、故意・過失等による毀損は賃借人負担）に従い、賃貸人・賃借人間で決まる。肢2は管理業者に負担義務を負わせる点が誤り。肢3は原状回復自体を違法とする点で明らかに誤り。肢4も、賃借人の故意・過失による損耗は賃借人負担となるため「必ず賃貸人が全額負担」とはいえず誤りである。管理業者の役割は「事務の補助」であり「費用の負担者」ではないという区別が頻出ポイントである。