賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第256問

解説

管理受託契約は委任（準委任）の性質を持ち、民法651条により各当事者はいつでも解除できるのが原則であるが、突然の解約は相手方に不測の損害を与えるため、実務・標準管理受託契約書では「少なくとも3か月前の文書による解約申入れ」といった予告期間を定め、必要に応じて違約金条項を置くのが一般的である。よって肢2が正しい。肢1は「違約金不要・即時解約可」と断定する点で契約実務に合致せず、相手方に不利な時期の解除ではやむを得ない事由がない限り損害賠償を要する（民法651条2項）。肢3の中途解約の全面禁止、肢4の裁判所の許可制はいずれも存在しない。委任の任意解除の原則と、契約による予告期間・違約金の調整との関係は頻出論点である。