賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第260問

解説

標準管理受託契約書は国土交通省が公表する任意のひな型であり、実際の契約締結に当たっては、物件の規模・設備、委託する業務の範囲、報酬体系など個別の事情に応じて条項を修正・追加して用いることが予定されている。よって肢1が正しい。肢2のようにひな型をそのまま使用する法令上の義務はなく、肢4のように標準契約書の使用が禁止されているわけでもない。肢3も誤りで、当事者が合意のうえで修正した条項は契約自由の原則により有効であり、修正によって契約全体が無効になることはない（ただし強行法規や消費者契約法に反する条項は別途無効となり得る）。「ひな型＝出発点であり、個別の合意で上書きできる」という標準契約書の性質の理解が頻出ポイントである。