賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第269問

解説

家賃保証型のマスターリース契約も借地借家法の適用を受ける建物賃貸借であり、最高裁平成15年10月21日判決は、サブリース契約にも借地借家法32条の賃料減額請求の規定が適用されることを認めた。したがって賃借人であるサブリース業者から減額請求がなされ、経済事情の変動や市場家賃の下落を理由に保証額が改定される場合があり、肢2が正しい。32条は強行法規であり、「家賃保証」という名称や減額しない旨の特約によっても減額請求権を排除できない。肢1の「絶対に変更されない」はこの法理に反する誤りで、まさにこの誤解がサブリース被害の温床となった。肢3の家賃保証の禁止、肢4の税理士の許可制は存在しない。32条の適用は重要事項説明の必須事項とも連動する最頻出論点である。