賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第275問

解説

特定賃貸借契約の重要事項説明（賃貸住宅管理業法30条）では、契約の解除に関する事項として、解除の条件・手続、違約金や損害賠償の定めの有無・内容を具体的に説明する必要があり、肢1が正しい。マスターリース契約をオーナー側から終了させようとしても、借地借家法28条の正当事由が必要となり容易に解約できない場合があることも、契約判断に影響する重要な事実である。肢2のように「解除はできない」と断定するのは不正確であり、逆に解除困難な契約なのに「いつでも解約可能」と告げれば不実告知（法29条）に該当し得る。肢3・4は説明義務の存在と「締結前」という時期の要請に反し誤りである。解除条件の説明は家賃減額リスクと並ぶ二大重要説明事項として頻出である。