賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第276問

解説

サブリース契約では、経済事情の変動や周辺賃料相場の下落等に応じて家賃保証額を見直す条項が一般的に置かれており、肢2が正しい。さらに見直し条項の有無にかかわらず、マスターリース契約には借地借家法32条が適用され、サブリース業者から賃料減額請求がなされる可能性がある（最判平15.10.21）。このため賃貸住宅管理業法30条の重要事項説明では、家賃改定の条件や減額の可能性を必ず説明しなければならない。肢1のような見直し条項を禁止する法令は存在しない。肢3は誤りで、賃料減額請求は形成権であり、賃貸人の同意がなくても行使でき、協議が調わなければ調停・訴訟で相当額が確定される。肢4のような頻度の制限も存在しない。見直し条項と32条の関係は最頻出論点である。