賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第286問

解説

賃貸住宅管理業法は、誇大広告等の禁止（28条）に違反した者に対し30万円以下の罰金を定めており、肢1が正しい。さらに、不当な勧誘等の禁止のうち故意の事実不告知・不実告知（29条1号）の違反には6月以下の拘禁刑若しくは50万円以下の罰金（併科あり）、特定賃貸借契約の重要事項説明義務（30条）違反には50万円以下の罰金が定められている。刑事罰に加え、指示・業務停止命令・公表という行政上の監督処分も並行して科され得る二段構えの構造である。肢2の「罰則は一切ない」、肢3の「懲役10年以上のみ」はいずれも誤りで、肢4も誤りである（罰則は宅建業法ではなく賃貸住宅管理業法自体に規定されている）。違反類型ごとの罰則の軽重を整理して覚えることが頻出対策である。