賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第287問

解説

特定転貸事業者は、契約締結前に重要事項説明書面を交付して説明し（賃貸住宅管理業法30条）、契約締結後遅滞なく契約内容を記載した契約締結時書面を交付する（31条）という二つの書面交付義務を負う。よって両書面を挙げる肢1が正しい。前者は家賃減額リスク・解除条件等を契約判断の材料として事前に提供するもの、後者は合意内容を明確化して後日の紛争を防止するものであり、交付の時期と機能が異なる二本立てである。肢2の37条書面は宅建業法上の契約締結時書面であり、サブリース業者がオーナーと直接締結する特定賃貸借契約は媒介・代理ではないため宅建業法の規律は及ばない。肢3の住民票や肢4の預金通帳のコピーは法定の交付書面と無関係である。二書面の区別は頻出ポイントである。