賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第291問

解説

賃貸住宅管理業法28条は、特定賃貸借契約の条件について広告をするとき、家賃の支払や契約の解除に関する事項等について、著しく事実に相違する表示や実際のものより著しく優良・有利と人を誤認させるような表示（誇大広告等）を禁止する。家賃保証額とともに「家賃下落リスクあり」と減額の可能性を明瞭に注記した肢1の表示は、誤認のおそれが小さく誇大表示と判断されにくい。これに対し肢2の「永続的に変わらない」は借地借家法32条により減額され得る家賃を不変と誤認させ、肢3の「30年間契約解除なし」は解除があり得るのに断定し、肢4の「修繕費用は完全0円」はオーナー負担が生じ得る修繕費を零と誤認させるため、いずれも誇大広告に該当するおそれが高い。リスク情報の打消し表示の明瞭性は頻出論点である。