賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第294問

解説

賃貸住宅管理業法30条は、特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結しようとするときは、契約締結前にオーナーへ書面を交付して重要事項を説明することを義務付けており、その記載事項には、事業者が行う賃貸住宅の維持保全の実施方法とともに、修繕費用・原状回復費用など維持保全に要する費用の分担に関する事項が含まれる。これらはオーナーの実質的な収支に直結するため、肢1が正しい。「家賃保証」と聞いて修繕費もすべて業者負担と誤解したオーナーが、後に高額な修繕費・原状回復費を請求されるトラブルが多発したことが規制の背景にある。肢2のオーナーの食費、肢3の勧誘員の交通費、肢4の入居者の私物処分費は、いずれも契約上の費用分担事項ではなく説明義務の対象でない。費用分担の説明事項は頻出である。