賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第299問

解説

賃貸住宅管理業法（2020年6月成立）のうちサブリース規制部分は同年12月に施行された。背景には、「30年一括借上げ・家賃保証」等の勧誘を信じて賃貸住宅を建築したオーナーが、後に借地借家法32条に基づき保証家賃の減額を求められたり、業者からの解約や業者の経営破綻により収支計画が破綻したりする紛争（いわゆるサブリース問題）が社会問題化したことがある。よって肢1が正しい。この反省から、誇大広告等の禁止（28条）・不当勧誘等の禁止（29条）・契約締結前の重要事項説明（30条）等の行為規制が、規模を問わずすべての特定転貸事業者に課されることとなった。肢2の入居者数の急増、肢3の建物価格の高騰、肢4の金利上昇は立法の直接の契機ではない。立法趣旨がオーナー保護にある点は制度理解の出発点として頻出である。