賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第300問

解説

賃貸住宅管理業法28条は、特定賃貸借契約の条件について広告をするとき、家賃の額・支払期日、契約の解除、維持保全の費用分担等に関し、著しく事実に相違する表示や実際より著しく優良・有利と誤認させる表示（誇大広告等）を禁止する。肢2のように家賃改定リスクや修繕費用の負担をオーナーに分かりやすく明示した広告は、誤認を生まないため適法であり、これが正解となる。これに対し肢1の「相続税対策に万全」は効果を断定して誤認させるおそれがあり、肢3の「絶対損しない」は家賃減額・解約等のリスクを否定する断定表現、肢4の「永続的に変わらない」は借地借家法32条により減額され得る家賃を不変と誤認させる表現であって、いずれも誇大広告に該当するおそれが高い。リスク情報の明瞭な表示が適法性の鍵という視点が頻出である。