賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第305問

解説

賃貸住宅管理業法は「特定賃貸借契約の適正化のための措置等」として、誇大広告等の禁止（28条）、不当勧誘等の禁止（29条）、契約締結前の重要事項説明・書面交付（30条）、契約締結時書面の交付（31条）、業務状況に関する書類の備置き・閲覧（32条）を特定転貸事業者等に義務付け、違反には指示・業務停止命令・罰則を用意して、情報量・交渉力で劣るオーナーを保護する制度である。よって肢1が正しい。肢2は誤りで、サブリース業自体は禁止されておらず、特定転貸事業者には登録制すら採られていない（行為規制のみ）。肢3も誤りで、規制はオーナーの利益を守る方向に働くものである。肢4も誤りで、本規制が直接保護するのは特定賃貸借契約の相手方となるオーナーであり、入居者ではない。規制の全体像を問う問題は頻出である。