賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第313問

解説

雨漏り発生時の管理業者は、まず速やかに現場を確認して被害状況を写真等で記録し、ブルーシート養生やバケツの設置といった応急止水・被害拡大防止の措置を講じた上で、散水調査等による原因調査と専門業者による本格修繕を手配するのが適切であり、肢1が正しい。賃貸人は民法606条1項により賃貸物の使用収益に必要な修繕をする義務を負っており、雨漏りの放置は入居者の家財被害・カビによる健康被害・建物躯体の腐食を招くほか、使用収益できない部分の割合に応じた賃料の当然減額（民法611条1項）や損害賠償の問題にも発展し得る。肢2は誤りで、建物本体の維持修繕は賃貸人側の義務であり入居者に転嫁できない。肢3の10年後の対応や肢4の修繕不要は修繕義務に反し被害を拡大させるだけである。確認→応急→調査→本修繕という初動手順は頻出である。