賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第345問

解説

自動火災報知設備は、感知器が火災による熱・煙を自動的に感知し、受信機に火災の発生とその場所を表示するとともに、音響装置で建物内に報知する消防用設備である。消防法施行令21条により、共同住宅（消防法上の(5)項ロ）では原則として延べ面積500m²以上で設置義務が生じるため、肢2が正しい。肢1は、設置義務の存在自体を否定しており誤りである。肢3も誤りで、共同住宅では共用部分だけでなく住戸内（居室・台所等）にも煙感知器や熱感知器が設置される。肢4も誤りで、感知器の作動信号が受信機に表示され、管理人室等で出火の階・区域を確認できることがこの設備の本質的な機能である。なお、自動火災報知設備の設置されない小規模な住宅には住宅用火災警報器の設置が別途義務付けられる。「共同住宅は延べ面積500m²以上」という基準値は消防用設備の頻出数字である。