賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第386問

解説

所得税法26条2項により、不動産所得の金額は「総収入金額－必要経費」で計算される。総収入金額には賃料のほか、礼金・更新料、返還を要しないこととなった敷金・保証金等も含まれる。必要経費には固定資産税・都市計画税、修繕費、損害保険料、管理委託料、減価償却費、借入金の利子等が算入できる。一方、借入金の元金返済額は負債の返済にすぎず必要経費にならないため「総収入金額－借入金返済額元金」は誤り。建物の取得価額も取得年に一括で経費化できず、減価償却を通じて各年に配分されるため「総収入金額－取得価額」も誤り。「総収入金額×税率」は税額計算であり所得の定義ではない。借入金の元金と利子の区別、減価償却費の扱いは賃管士試験の税務分野で頻出である。