賃貸不動産経営管理士 予想問題｜賃貸住宅管理業法 第9問

解説

賃貸住宅管理業法7条により、4条1項各号の登録事項（商号・名称又は氏名及び住所、法人の役員の氏名、未成年者の法定代理人、営業所又は事務所の名称及び所在地）に変更があったときは変更日から30日以内に届出義務がある。よって商号・名称や役員の変更を30日以内に届け出なければならないとする記述が適切（正解）。営業所所在地の変更の届出期間を「60日以内」とする記述は誤り（30日以内）。「変更届出を怠っても登録の取消事由とならない」とする記述も誤りで、届出義務違反は監督処分（業務改善命令、登録取消等。23条1項3号）の対象になり得るほか、30万円以下の罰金の対象でもある（44条1号）。「代表者の氏名変更は届出不要」とする記述も誤り（代表者氏名は登載事項で届出必要）。