賃貸不動産経営管理士 予想問題｜賃貸住宅管理業法 第2問

解説

賃貸住宅管理業法3条2項により、登録の有効期間は5年であり、期間満了後も引き続き賃貸住宅管理業を営もうとする者は更新を受けなければならない。更新の申請は、施行規則の定めにより有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行う必要がある。申請後、満了日までに処分がされないときは、処分がされるまで従前の登録がなお効力を有し（同条3項）、更新後の有効期間は従前の満了日の翌日から起算される（同条4項）。3年・7年・10年はいずれも法に定めのない誤った期間である。登録義務の基準となる管理戸数200戸以上（施行規則3条）、帳簿の閉鎖後5年保存（施行規則38条）とあわせ、「200戸・5年・5年」は数値問題の定番であり、更新を怠れば登録は失効し、以後の営業は無登録営業として罰則の対象となり得る点まで押さえておきたい。