問題
【2023年9月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問37 相続税における「小規模宅地等の特例」の適用限度面積と減額割合の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 特定事業用宅地等：（***）m²、（ウ）% 特定同族会社事業用宅地等：（ア）m²、（ウ）% 特定居住用宅地等：（イ）m²、（ウ）% 貸付事業用宅地等：（***）m²、50%
選択肢
- 1（ア）330（イ）200（ウ）80（エ）3
- 2（ア）330（イ）240（ウ）70（エ）5
- 3（ア）400（イ）200（ウ）80（エ）5
- 4（ア）400（イ）240（ウ）70（エ）3
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正解
1. （ア）330（イ）200（ウ）80（エ）3
解説
特定居住用宅地等：330m²まで80%減額。特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等：400m²まで80%減額。貸付事業用宅地等：200m²まで50%減額。相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等は除く。