問題
公的年金等控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1公的年金等に係る雑所得は、収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算する
- 2公的年金等控除額は受給者の年齢にかかわらず同じ金額である
- 3公的年金等控除は65歳未満の者には適用されない
- 4公的年金等控除額は収入金額にかかわらず一律110万円である
正解
1. 公的年金等に係る雑所得は、収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算する
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解説
【正解】公的年金等に係る雑所得は、収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算する 【解説】 公的年金等(老齢基礎年金・老齢厚生年金・企業年金等)の収入は雑所得に分類され、「公的年金等の収入金額 − 公的年金等控除額」で雑所得を計算します。「年齢にかかわらず同じ金額」は誤りで、65歳以上の方が65歳未満より控除額は大きい設計(高齢者優遇)。「65歳未満には適用されない」も誤りで、年齢に関係なく適用されます(控除額は異なる)。「一律110万円」も誤りで、年齢と年金収入額によって控除額が変動します。 【関連知識】 ■公的年金等控除額(公的年金等以外の所得が1,000万円以下の場合) ・65歳未満: 最低60万円、年金収入130万円超で段階増 ・65歳以上: 最低110万円、年金収入330万円超で段階増 ■雑所得の計算 ・公的年金等の雑所得 = 公的年金収入 − 公的年金等控除額 ■具体例(65歳以上、年金200万円の場合) ・控除額110万円 → 雑所得 = 200万円 − 110万円 = 90万円 ■その他の雑所得 ・iDeCo・企業年金(年金受給)も公的年金等控除対象 ・原稿料・講演料・FXの利益・暗号資産の利益等は通常の雑所得
一問一答
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