問題
公的な土地評価に関する下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 価格の種類 所管 評価割合 実施目的 公示価格 国土交通省 － 一般の土地取引の指標等 相続税路線価 国税庁 公示価格の（イ）程度 相続税等の財産評価の基礎 固定資産税評価額 （ア） 公示価格の（ウ）程度 固定資産税等の課税標準の基礎
選択肢
- 1（ア）国税庁 （イ）90％ （ウ）80％
- 2（ア）市町村（東京23区は東京都） （イ）70％ （ウ）80％
- 3（ア）市町村（東京23区は東京都） （イ）80％ （ウ）70％
正解
3. （ア）市町村（東京23区は東京都） （イ）80％ （ウ）70％
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正解は選択肢3である。公的な土地評価は「所管」と「公示価格に対する評価割合」の組み合わせで覚える。（ア）固定資産税評価額の所管は市町村（東京23区は東京都）であり、国税庁ではない。国税庁が所管するのは相続税路線価である。（イ）相続税路線価は公示価格の80％程度、（ウ）固定資産税評価額は公示価格の70％程度の水準で評価される。選択肢1は所管と割合の両方が誤り、選択肢2は80％と70％を逆にした誤りである。なお、公示価格（国土交通省）は毎年1月1日時点、相続税路線価（国税庁）も毎年1月1日時点で評価されるのに対し、固定資産税評価額は基準年度の前年1月1日時点の価格を基に3年ごとに評価替えされる点も重要である。「路線価80％・固定資産税評価額70％・所管は市町村」の組み合わせはFP3級不動産分野で最頻出の暗記事項である。
一問一答
全600問を繰り返し学習