問題
選択肢
- 1(ア)国税庁 (イ)90% (ウ)80%
- 2(ア)市町村(東京23区は東京都) (イ)70% (ウ)80%
- 3(ア)市町村(東京23区は東京都) (イ)80% (ウ)70%
正解
3. (ア)市町村(東京23区は東京都) (イ)80% (ウ)70%
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解説
正解は「(ア)市町村(東京23区は東京都) (イ)80% (ウ)70%」の組み合わせである。公的な土地評価は「所管」と「公示価格に対する評価割合」の組み合わせで覚える。(ア)固定資産税評価額の所管は市町村(東京23区は東京都)であり、国税庁ではない。国税庁が所管するのは相続税路線価である。(イ)相続税路線価は公示価格の80%程度、(ウ)固定資産税評価額は公示価格の70%程度の水準で評価される。(ア)を国税庁とする組み合わせは所管と割合の両方が誤り、(イ)70%・(ウ)80%とする組み合わせは路線価と固定資産税評価額の割合を逆にした誤りである。なお、公示価格(国土交通省)は毎年1月1日時点、相続税路線価(国税庁)も毎年1月1日時点で評価されるのに対し、固定資産税評価額は基準年度の前年1月1日時点の価格を基に3年ごとに評価替えされる点も重要である。「路線価80%・固定資産税評価額70%・所管は市町村」の組み合わせはFP3級不動産分野で最頻出の暗記事項である。
一問一答
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