公的な土地評価に関する下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 価格の種類 所管 評価割合 実施目的 公示価格 国土交通省 － 一般の土地取引の指標等 相続税路線価 国税庁 公示価格の（イ）程度 相続税等の財産評価の基礎 固定資産税評価額 （ア） 公示価格の（ウ）程度 固定資産税等の課税標準の基礎
正解
3. （ア）市町村（東京23区は東京都） （イ）80％ （ウ）70％
解説
正解は選択肢3。固定資産税評価額の所管は市町村（東京23区は東京都）です。相続税路線価は公示価格の80％程度、固定資産税評価額は公示価格の70％程度で評価されます。
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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