NISA（少額投資非課税制度）の成長投資枠では、上場株式や公募株式投資信託等を対象に、年間240万円まで投資することができる。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」。2024年に恒久化された現行NISAでは、成長投資枠の年間投資上限は240万円で、上場株式・ETF・REIT・公募株式投資信託等（高レバレッジ型投信など一部除外あり）に投資でき、配当金・分配金・譲渡益が非課税となる。つみたて投資枠の年間上限は120万円で、両枠は併用できるため年間最大360万円まで投資可能である。生涯の非課税保有限度額は簿価ベースで1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）であり、売却すれば翌年以降にその簿価分の枠が復活する。「成長240万・つみたて120万・総枠1,800万（成長1,200万）」の数値セットが最頻出である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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