問題
労基法41条の2の高度プロフェッショナル制度について、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1対象業務は金融商品開発・ディーリング・アナリスト・コンサルタント・研究開発等で、年収要件は1075万円以上
- 2対象業務に制限はなく職種を問わない
- 3本人同意なしに導入できる
- 4健康確保措置は不要である
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正解
1. 対象業務は金融商品開発・ディーリング・アナリスト・コンサルタント・研究開発等で、年収要件は1075万円以上
解説
労基法41条の2・労基則34条の2。要件は①対象業務（金融商品開発・ディーリング・アナリスト・コンサル・研究開発の5業務）②年収1075万円以上③本人同意・撤回可④労使委員会5分の4決議⑤年104日以上の休日と健康確保措置。労時休日深夜割増すべて除外。覚え方：「5業務・1075万・年104日休」。