問題
労働基準法における年次有給休暇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1使用者は、雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対し、10労働日の有給休暇を与えなければならない。
- 2年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対しては、使用者は付与日から1年以内に5日について時季を指定して取得させなければならない。
- 3労働者の請求する時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合、使用者は他の時季にこれを与えることができる。
- 4年次有給休暇の請求権は、これを行使することができる時から2年間で時効により消滅する。
- 5年次有給休暇中に支払うべき賃金は、原則として平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、若しくは健康保険法の標準報酬月額の30分の1とされている。
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正解
4. 年次有給休暇の請求権は、これを行使することができる時から2年間で時効により消滅する。
解説
労基法115条及び39条。賃金請求権の時効は2020年改正で原則5年（当分の間3年）となったが、退職手当を除く一般の賃金とは異なり、年次有給休暇の請求権の消滅時効は従前どおり2年である点に注意。肢3は使用者の時季変更権（39条5項ただし書）。肢5は標準報酬日額方式。