社会保険労務士 一問一答｜雇用保険法 第269問

解説

育児休業中に事業主から賃金が支払われた場合、その額が休業開始時賃金月額の13%以下であれば育児休業給付金は全額支給され、80%以上であれば不支給となり、その間の場合は賃金と給付金の合計が80%に達するまでの差額に減額調整される（雇用保険法61条の7）。給付率が50%となる181日目以後は、全額支給の基準が30%以下に変わる。賃金が支払われたら直ちに全額不支給とする肢、賃金額に関係なく満額支給とする肢、50%以下なら満額とする肢はいずれも誤りである。「13%（181日目以後は30%）以下は満額・80%以上は不支給・中間は80%までの調整」という3段階構造が頻出ポイントで、介護休業給付金にも同様の調整がある。