社会保険労務士 一問一答｜雇用保険法 第270問

解説

育児休業給付の対象となる子は、実子・養子に限られず、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている児童など、法律上の親子関係に準じる関係にある子も含まれる（雇用保険法61条の7、育児・介護休業法）。実子のみとする肢、養子も対象とするにとどまる肢、婚姻関係内の子のみとする肢はいずれも範囲が狭すぎて誤りである。婚姻外に出生した子であっても実子であれば当然に対象となる。この範囲は育児・介護休業法上の育児休業の対象となる子の範囲と一致しており、「実子・養子＋特別養子縁組の監護期間中の子・養子縁組里親への委託児童等」という拡張部分を正確に押さえることが頻出ポイントである。