社会保険労務士 一問一答｜雇用保険法 第284問

解説

能力開発事業（雇用保険法63条）として行われるのは、公共職業能力開発施設の設置・運営、職業訓練の振興、人材開発支援助成金の支給、技能検定の援助など、労働者の職業能力の開発・向上を促進するための事業である。これに対し、雇用調整助成金・特定求職者雇用開発助成金・労働移動支援助成金は、いずれも失業の予防や雇用機会の増大等を目的とする雇用安定事業（法62条）に属するため誤りである。二事業の財源はいずれも事業主のみが負担する保険料で賄われる点も共通の頻出事項であり、「能力アップ系は能力開発事業・雇用維持や雇入れ促進系は雇用安定事業」という目的別の仕分けがポイントである。